2016/01/13

JST-RISTEX 新規研究開発領域設立準備フォーラム

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科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)
平成28年度新規研究開発領域設立準備フォーラム
「人と情報のエコシステム
~情報技術が浸透する超スマート社会の倫理や制度を考える~」開催のご案内
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現在、世界的なネットワーク化が急速に進み、IoT、ロボット、人工知能といった情報技術が社会の中に実装され始め、より豊かで効率性の高い社会システムが実現されるとの期待が高まっています。その一方で、シンギュラリティや「代替可能な職業」の議論に代表されるような、人間や社会に対する脅威論も語られはじめています。

こうした中、科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)では、人と情報技術は対立軸で語るものではなく、人のために機能するシステムであると捉え、平成28年度に新規の研究開発領域を開設するために様々な検討を進めてまいりました。本フォーラムでは、その検討の一環として、情報技術がもたらすメリットを最大化/リスクを最小化し、技術/施策に反映させるための研究開発を最先端の研究者・実践者と考え、新たな研究開発領域としてどのような取り組みが必要なのかを話し合います。

 【↓詳細はこちら↓】
https://www.ristex.jp/eventinfo/forum/no13.html

 ●日 時:2016年2月17日(水)13:00~17:30(受付12:30~)
 ●場 所:丸ビルホール(東京都千代田区丸の内2丁目4-1 丸ビル7階)
 ●参加費:無料/要事前申込(定員250名先着順)
 ●参加申込はこちら >https://form.jst.go.jp/enquetes/stforum13
 ●プログラム概要:
 <第1部>講演
 ・山形 浩生 氏(翻訳家・評論家)
  「人工知能vs人類:その希望と現実?」
 ・福井 健策 氏(弁護士)
  「人工知能と著作権」
 ・中島 孝 氏(独立行政法人国立病院機構新潟病院 副院長)
  「ロボットスーツHALの医療応用における健康概念の変更と主観評価アウトカムに関する研究」
 ・久木田 水生 氏(名古屋大学大学院情報科学研究科 准教授)
  「人と科学技術の複雑な関係:過去から未来へ」
 <第2部>パネルディスカッション
 ・モデレーター:
  國領 二郎 氏(慶應義塾大学総合政策学部 教授)
 ・パネリスト:
  城山 英明 氏(東京大学公共政策大学院・法学政治学研究科 教授)
  江間 有沙 氏(東京大学教養学部附属教養教育高度化機構 特任講師)
  鳴海 拓志 氏(東京大学大学院情報理工学系研究科 助教)
  高西 淳夫 氏(早稲田大学理工学術院創造理工学部総合機械工学科 教授)
  中島 孝 氏(独立行政法人国立病院機構新潟病院 副院長)
  久木田 水生 氏(名古屋大学大学院情報科学研究科 准教授)

第10回東アジア法哲学大会・原稿募集

第10回東アジア法哲学大会及び中国法理学研究会2016年大会
「法のグローバル化における国家のガバナンスと制度の構築:法治理論と東アジアの経験」
原稿募集のお知らせ

人類の文明史の長い流れと歴史の版図において、東アジアの文明は不可欠の一部分である。東アジアは現代人類文明の重要な発祥の地の一つであり、社会のガバナンスの知恵と経験の伝承がもっとも悠久な地域の一つである。ところが、世界の法律史において、東アジアの法文明とガバナンスの経験は本来あるべき地位を有しておらず、あまり重視されていない。世界で法治について議論する場面においても、しばしば欠席している。これは法学の研究者が長期にわたって、明示的にまたは暗示的に西洋の基準と歴史観を使って、法治を評価しようとしてきたことと関係している。実際には、現存するもっとも悠久な歴史をもつ文明の形として、東アジアの文明は法制度の構築と社会のガバナンスについて 独自の 観念を持っている。この文明の形が継続的に維持されていること、及び新たな世界秩序における東アジア諸国の重要な地位は、いずれも東アジアの文明は法治の理論、制度と実践により大きく貢献できることを示している。
東アジアにおける社会の法治化のプロセスは2つの段階に分けることができる。一つは19世紀から20世紀前半までの受動的な受け入れの段階であり、もう一つは、20世紀中ごろ以降の能動的な参加の段階である。もし1つ目の段階が外部からの圧力による受動的な受け入れの過程だとするならば、今でも継続している2つ目の段階、すなわちグローバリゼーションの刺激を受けて起きた法治化のプロセスは、比較的に顕著な自主性を有する参加の過程だと言えよう。東アジアが示したこの種の自主的な参加は、ただ西洋の法治理念、制度と経験が主導しているグローバルな法治に参入したいという願望を示しているだけではない。自身の経験に基づいて、法治に対する独特な理解を示し、法治概念の枠組みと理論モデルに関する競争にも積極的に参加し、西洋が通常認識しているものとは異なる新たな法治観念を生み出そうとしている。当然ながら、この過程において、西洋も必要不可欠な参照系または比較の対象として存在する。また、時としてこの2つの言語・経験体系の間に衝突が起きることもある。したがって、グローバル化が進んでいる今、西洋の法治理論と制度を参照しながら、東アジアの法治の経験を総括し、そこから適切な理論の言説を引き出すことは、法治の研究者にとって中心的な任務の一つとなる。この話題が引き起こす各種の思考は東アジアの法哲学研究者共通の興味関心を構成することになるだろう。そして、国際的な競争力を有する理論的な枠組みを提起することは、まさに東アジア法哲学会が追求し続けてきた目標である。
したがって、第10回東アジア法哲学大会及び中国法理学研究会2016年大会は「法のグローバル化における国家のガバナンスと制度の構築:法治理論と東アジアの経験」を大会のテーマとして設定した。今回の大会は中国法理学研究会、国家「2011計画」司法文明協同創新センター、東アジア法哲学会と中国政法大学による共催で、2016年10月22日~23日に中国北京で開かれる予定である。東アジア各国、各地域の法哲学者及びその他の専攻の理論研究者のご参加をお待ちしております。


  • 一、大会のテーマ

      論文のテーマは以下のものを含むが、それに限定されない
一、東アジアにおける法治モデルと国家ガバナンスの経験
二、東アジアにおける司法文明の態様
三、東アジア国民国家の形成における立法と司法
四、近代東アジアにおける法典編纂運動
五、法のグローバル化と東アジアの民族文化(エスニックカルチャー)
六、東アジアの社会構造と法文明共同体の構築
七、東アジアにおける法継受の経路と現代的課題
八、西洋法制と法学に関する東アジア的叙述:法言語の翻訳と東アジア法学の成長
九、東アジアにおける社会と産業分野の法治化の経験
十、東アジアにおける国際法と国内法分野の国家間法律事務に関する研究
十一、現代法哲学の思潮と東アジア法哲学の発展
十二、宗教、倫理と法治
十三、コミュニティーと個体:社会性別(ジェンダー)と社会協力

  • 二、大会の日程(暫定)


    2016年11月5日午前、開会式と基調報告
    2016年11月5日午後、分科会
    2016年11月6日午前、分科会と閉会式


  • 三、大会の会場

北京京儀大酒店(暫定)
住所:北京市海淀区 大鐘寺東路9号

  • 四、論文の提出方法と注意事項

1. 言語と書式
論文は中国語、日本語、韓国語または英語で作成してください。字数制限はないが、論文の概要(1500字以内)を提出する必要があります。概要の英訳も一緒に提出してください。論文の書式(citation)はBluebookを参照してください。

2. 締め切り
論文提出の締め切りは2016年9月30日となります。論文とその概要はメール添付でlegal_philosophy@cupl.edu.cnに送ってください。

3. 論文の審査と出版
1.大会の主催者は専門家を組織して、提出されたすべての論文から大会に参加できる論文を選出します。
2. 大会の主催者は選ばれた論文の中から基調報告として数篇の論文を選出します。基調報告として選ばれた論文は2016年10月10日から大会のHP(http://www.cupl.edu.cn)で公表し、参加者の閲覧に供します。

3.大会は優秀な論文を選出して、国内の権威的な出版社に委託して論文集を出版する予定です。
4. 大会への参加

    選ばれた論文の作者は大会に招へいされ、分科会で報告を行います。
    選ばれた論文の作者は自主的に「スペシャル・ワークショップ」(Special Workshop)を組織することができます。ただし、2016年5月20日までに申請書を提出しなければなりません。申請書にはワークショップの組織者、人数、参加者の氏名、職業と所属を記入してください。なお、申請書はlegal_philosophy@cupl.edu.cnに提出してください。


  • 五、大会の参加登録、招へい状、ビザ等について

1.大会の参加登録:審査に合格した論文の作者は2016年6月28日以降、大会HP(http://www.cupl.edu.cn)にアクセスして登録を行ってください。
2.事務局は論文の作者に正式な招へい状及び査証に必要な書類を送付します。
3.往復の交通費と宿泊料は参加者の自己負担となります。
4.参加費は500人民元または100米ドルとなります

  • 六、大会の組織

    1.主催者
中国法理学研究会
国家「2011計画」司法文明協同創新センター
東アジア法哲学会
中国政法大学

2.大会事務局

    張翀(中国政法大学国際協力・交流処)
    電   話:86-10-58908677
    ファックス:86-10-58908084
    住所:中国政法大学国際交流処、北京市海淀区西土城路25号、100088
    朱明哲(中国政法大学比較法研究院)
    電   話:86-10-58908242
    住所:中国政法大学比較法研究院、北京市海淀区西土城路25号、100088
    事務局メールアドレス:
     legal_philosophy@cupl.edu.cn


  • 七、大会HP


    大会の詳細について、http://www.cupl.edu.cn

2016/01/06

法理学研究会1月例会

法理学研究会1月例会を下記のように開催いたしますので、ご参加の程よろしくお願い申し上げます。

日時: 2016年1月23日(土) 午後2時~6時
場所: 同志社大学・光塩館第1共同研究室

(合評会)亀本 洋 著『ロールズとデザート―現代正義論の一断面』(成文堂, 2015)

第一部  
コメント
「完全な無知下での決定とはいかなるものか」伊藤 泰 氏(北海道教育大学)
「デザートは甘くない―「退屈哲学」の擁護」井上 彰 氏(立命館大学)
「フリーランチ、デザートなし」橋本 努 氏(北海道大学)
※五十音順。順番は、当日に変更になる可能性がございます。

第二部
リプライ
亀本 洋 会員(京都大学)

フロアとの質疑応答

法理学研究会・幹事   戒能通弘     野崎亜紀子
法理学研究会ホームページ: http://www.geocities.jp/jurisprudence1933/